貸店舗・事務所(一部) さいたま市南区 南浦和２丁目 (南浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 16.5万円 管理費等 55,000円
敷金 / 保証金 4ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩6分
所在地 埼玉県さいたま市南区南浦和２丁目
築年月 1991年12月(築32年6ヶ月) 使用部分面積 34.09㎡ 坪数
/坪
単価		 10.31坪／1.6001万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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２階部分の募集です。広さは、約１０．３坪！１フロア１テナント！ＥＶ有！２０２４年６月中旬解約、以降使用可能予定です。
  • ２階の間取り図
  • 館名板
  • ＥＶ
  • 館名板
  • ２階テナントの入口
  • ２階
  • ２階
  • 参照写真（他フロアーのトイレです。）

    アピールポイント

    いつもご覧いただきましてありがとうございます！株式会社オノデラ不動産です！
    弊社、さいたま市・戸田市・蕨市・川口市のテナント物件を中心に情報を集めて
    ご紹介させて頂いております！
    自社ＨＰやインスタグラムにもたくさんの物件情報ありますのでご興味のある方は、
    ぜひご覧ください！
    お宝物件が見つかるかもしれません！
    また開業支援や内装業者のご紹介、採用支援やＨＰ作成などもご紹介しておりますので
    お気軽にご相談下さい！

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩6分
    その他交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩25分
    所在地 埼玉県さいたま市南区南浦和２丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 16.5万円 管理費等 55,000円
    敷金/保証金 4ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 なし 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 1.6001万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 エレベーター　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入：契約時、月額総賃料の１００％、月額保証料総賃料の０．８％、更新時１年毎総賃料の１０％。口座振替月額３３

    ０円。連帯保証人１名など。
    バルコニー：あり
    ・現況渡し
    ・内装は事務所仕様、エアコン、トイレ、ミニキッチンあり。
    ・ガス引込無、電気と水道は子メーターです。
    ・ＥＶあり。館銘板あり。
    ・他テナントと同業種は不可です。
    ・普通借３年、更新料１ヶ月、更新事務手数料０．２５ヶ月。
    ・角地に立地、南大通りに立地。
    使用部分面積 34.09㎡ 坪数 10.31坪
    土地面積 - 築年月 1991年12月(築32年6ヶ月)
    建階/ 階 5階建/2階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 予定　2024年06月中旬
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    物件番号 6982188718 管理番号 -
    情報公開日 2024/04/26 次回更新予定日 2024/05/11

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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