貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 東高砂町 (浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 81.5815万円 管理費等 52,380円
敷金 / 保証金 なし/6ヶ月 礼金 2ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩2分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町
築年月 1990年10月(築33年7ヶ月) 使用部分面積 70.08㎡ 坪数
/坪
単価		 21.19坪／3.8484万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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１階テナント募集です。約２１．１９坪です。（現テナント、３月３１日閉店済）、事前内見可能日はご相談下さい。
  • １階０１号室の間取り図です。

    アピールポイント

    （株）オノデラ不動産はさいたま市、戸田市、川口市などの県南部を中心に貸店舗・貸事務所を専門に取り扱っています。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩2分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 81.5815万円 管理費等 52,380円
    敷金/保証金 なし/6ヶ月 礼金 2ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 3.8484万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 エレベーター　都市ガス　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと（フォーシーズ加入の事）、初回保証料、年間保証料などあり。連帯保証人１名など。
    現況渡しです。
    引渡状

    態は事前にご確認下さい。
    看板設置相談可、１階入口自動ドア有り。
    共用部、館名板、ＥＶなどあり。
    飲食業は出店不可です。
    他フロアーと同業種不可です。
    ガスの使用・室内引込がある業種は出店不可です。
    定借３年です。（再契約相談可）
    更新料１ヶ月、更新事務手数料０．２５ヶ月です。
    ２階は歯科医院、３階は補聴器店、４階は整骨・鍼灸院が営業中です。
    使用部分面積 70.08㎡ 坪数 21.19坪
    土地面積 - 築年月 1990年10月(築33年7ヶ月)
    建階/ 階 4階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 使用中
    条件等 定期借家 引渡可能時期 予定　2024年07月上旬
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    物件番号 6981838244 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/24 次回更新予定日 2024/05/05

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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