貸店舗・事務所(一部) 戸田市 本町１丁目 (戸田公園駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 22万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 3ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
交通 ＪＲ埼京線 / 戸田公園駅 徒歩9分
所在地 埼玉県戸田市本町１丁目
築年月 1997年8月(築26年9ヶ月) 使用部分面積 105.60㎡ 坪数
/坪
単価		 31.94坪／0.6888万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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２階建の２階部分、最上階、ワンフロアー、広さ約３１．９４坪です。生活道路沿いに立地！内見は事前にご相談下さい。
  • ２階の間取り図

    アピールポイント

    いつもご覧いただきましてありがとうございます！株式会社オノデラ不動産です！
    弊社、さいたま市・戸田市・蕨市・川口市のテナント物件を中心に情報を集めて
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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ埼京線 / 戸田公園駅 徒歩9分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県戸田市本町１丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 22万円 管理費等 -
    敷金/保証金 3ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 0.6888万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 車寄せスペース　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと（ＵＳＥＮＴＲＵＳＴ）、初回保証料１００％、年間保証料１０％、月額口座振替手数料４４０円（税込）、

    連帯保証人１名など。
    現況渡しです。
    内装は事務所仕様です。
    室内にトイレ、洗面所、給湯室（流し台）などあり。
    ガス：都市ガス
    飲食業と１階テナント（幼児教室）と
    同業種は不可です。
    看板設置等応相談です。
    更新料１ヶ月、更新事務手数料０．２５ヶ月分あり。
    荷物の搬入等、一時的な駐車スペースとしての使用相談。
    （２階専用階段入口前、常時駐車不可。）
    その他、前面駐車スペースは１階テナントで
    契約・使用中となります。）
    使用部分面積 105.60㎡ 坪数 31.94坪
    土地面積 - 築年月 1997年8月(築26年9ヶ月)
    建階/ 階 2階建/2階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    適格請求書発行 不可
    物件番号 6981686171 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/11 次回更新予定日 2024/05/07

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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