貸店舗・事務所(一部) さいたま市南区 南浦和２丁目 (南浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 19.778万円 管理費等 20,460円
敷金 / 保証金 なし/4ヶ月 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩2分
所在地 埼玉県さいたま市南区南浦和２丁目
築年月 1971年3月(築53年3ヶ月) 使用部分面積 41.01㎡ 坪数
/坪
単価		 12.40坪／1.5943万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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角部屋！４階部分のテナント募集です。約１２．４坪です。

    アピールポイント

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩2分
    その他交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩25分
    ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩30分
    所在地 埼玉県さいたま市南区南浦和２丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 19.778万円 管理費等 20,460円
    敷金/保証金 なし/4ヶ月 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 看板使用料（指定箇所有）：22,000円/月、　ゴミ処理代（指定業者あり）：6,600円/月 保険等 加入要　/　事業用火災保険　2年間
    権利金 - 坪単価 1.5943万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋
    設備 収納スペース　エレベーター　動力あり　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入（日本賃貸保証など）：初回総賃料の１００％、更新時（２年毎）総賃料の５０％、月額口座振替３３０円、連帯保

    証人１名など。
    現況渡し。事務所仕様です。
    使用用途業種要相談。飲食業は不可です。
    定期借家契約２年※再契約可能です。
    途中解約可能です。
    再契約時再契約料１ヶ月、事務手数料別途あり。
    看板使用料月額２２０００円です。
    ゴミ処理代月額６６００円です。
    ＥＶあり。看板掲示箇所有。
    使用部分面積 41.01㎡ 坪数 12.40坪
    土地面積 - 築年月 1971年3月(築53年3ヶ月)
    建階/ 階 5階建/4階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 即時
    更新料 新賃料 1ヶ月
    適格請求書発行 可
    物件番号 6981528203 管理番号 -
    情報公開日 2024/04/26 次回更新予定日 2024/05/10

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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