貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 岸町５丁目 (浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 44万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 2ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩12分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町５丁目
築年月 1993年7月(築30年10ヶ月) 使用部分面積 182.27㎡ 坪数
/坪
単価		 55.13坪／0.7981万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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１棟貸！延床で約５５坪です。店舗事務所付住宅です！敷地内に駐車場有！内見は事前にご相談下さい。
  • １階２階の間取り図

    アピールポイント

    いつもご覧いただきましてありがとうございます！株式会社オノデラ不動産です！
    弊社、さいたま市・戸田市・蕨市・川口市のテナント物件を中心に情報を集めて
    ご紹介させて頂いております！
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    また開業支援や内装業者のご紹介、採用支援やＨＰ作成などもご紹介しておりますので
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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩12分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩14分
    ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩15分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町５丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 44万円 管理費等 -
    敷金/保証金 2ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
    敷引 1ヶ月 保証金償却 -
    その他一時金 鍵交換費（３箇所の合計額）：66,000円 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　2年間
    権利金 - 坪単価 0.7981万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 居抜き　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋
    設備 収納スペース　バス・トイレ別室　室内洗濯機置場　追焚機能　シャワー　洗濯機置場　給湯　トイレ２ヶ所　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと（初回保証料１００％）年間保証料など別途有。連帯保証人１名など。
    バルコニー：あり
    現況渡し（引渡し状

    態相談可能）
    使用用途・業種要相談。飲食業不可。
    退去時クリーニング費用は借主負担です。
    退去時敷金１ヶ月償却有。
    定借２年です。
    再契約時、更新料１ヶ月、別途事務手数料あり。
    ガス：都市ガス・ＬＰＧなど現地にて確認。
    システムキッチン３口コンロ、トイレ（ウォシュレット）などあり。
    室内に洗濯機置場もあります。
    入口２箇所あり（店舗用入口と住居用入口）
    使用部分面積 182.27㎡ 坪数 55.13坪
    土地面積 - 築年月 1993年7月(築30年10ヶ月)
    建階/ 階 2階建/1～2階 建物構造 木造
    駐車場 有　無料　空き3台　　備考：現地にて駐車可能台数、サイズなどご確認下さい※車種によって台数変更有。 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1ヶ月
    適格請求書発行 可
    物件番号 6980959856 管理番号 -
    情報公開日 2024/02/08 次回更新予定日 2024/05/04

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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