貸店舗・事務所(一部) さいたま市南区 大字円正寺 (東浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 8.8万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 2ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ武蔵野線 / 東浦和駅 徒歩22分
所在地 埼玉県さいたま市南区大字円正寺
築年月 1981年2月(築43年4ヶ月) 使用部分面積 40.00㎡ 坪数
/坪
単価		 12.09坪／0.7273万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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最上階２階２０１号室の募集です。広さは約１２．２坪です。内見可能です。南浦和駅東口からバス１６分、最寄りのバス停まで徒歩１分。第二産業道路沿いの交差点に立地、内見可能です。
  • ２階２０１号室の間取り図
  • １階から２階へ上がる、外階段です。
  • １階共用部のトイレです。
  • ポスト

    アピールポイント

    【事務所物件用】
    いつもご覧いただきましてありがとうございます！株式会社オノデラ不動産です！
    弊社、さいたま市・戸田市・蕨市・川口市のテナント物件を中心に情報を集めて
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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ武蔵野線 / 東浦和駅 徒歩22分
    その他交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅
    所在地 埼玉県さいたま市南区大字円正寺
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 8.8万円 管理費等 -
    敷金/保証金 2ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 0.7273万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋　最上階
    設備 収納スペース　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社、契約時：総賃料の１００％、継続保証料あり。連帯保証人１名など。
    ・現況渡しです。
    ・公営水道、浄化槽（メンテナ

    ンス要確認）
    ・ガス設備無し（給湯なし）
    ・１階外部分に共同トイレあり（洋室１箇所）
    ・事務所内に棚と給湯室（流し台）あり。
    ・更新料１ヶ月、更新事務手数料別途有。
    ・契約事務手数料１ヶ月あり。
    使用部分面積 40.00㎡ 坪数 12.09坪
    土地面積 - 築年月 1981年2月(築43年4ヶ月)
    建階/ 階 2階建/2階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　無料　空き1台　　備考：現地にて駐車可能サイズはご確認下さい。１台無償にて駐車可能です。 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6980399325 管理番号 -
    情報公開日 2024/04/16 次回更新予定日 2024/05/14

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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