貸店舗・事務所(一部) さいたま市南区 太田窪５丁目 (南浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 27万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 81.00万円/なし 礼金 27.00万円
交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩14分
所在地 埼玉県さいたま市南区太田窪５丁目
築年月 1984年1月(築40年4ヶ月) 使用部分面積 99.67㎡ 坪数
/坪
単価		 30.15坪／0.8956万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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１階のテナント募集です。（使用可能部分は、９９．６７㎡、約３０坪です。）１階登記簿面積は、１１０．４７㎡です。事前内見相談可能です。
  • １階の間取り図

    アピールポイント

    （株）オノデラ不動産はさいたま市、戸田市、川口市などの県南部を中心に貸店舗・貸事務所を専門に取り扱っています。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 南浦和駅 徒歩14分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県さいたま市南区太田窪５丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 27万円 管理費等 -
    敷金/保証金 81.00万円/なし 礼金 27.00万円
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 0.8956万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 居抜き　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 エアコン２台以上　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 ㈱ＵＳＥＮ　ＴＲＵＳＴ、契約時：総賃料の１００％、１年毎：総賃料の１０％。法人契約の場合、代表者連帯保証人必須。口座振替

    手数料４００円＋税
    現況渡し（一部前テナント居抜き・残置物ありの予定です。）
    引き渡し予定日前の内見や前倒しの明渡しは、
    事前にご相談下さい。
    公営水道・本下水・電気あり、ガス無し。
    （水道は貸主検針、２ヶ月に一度請求）
    キッチン（流し台）あり（ガスなし）
    都市ガス工事なし（ガス引込工事が必要です）
    トイレ有、洗面所あり、エアコン有（残置物）
    全て設備保証はございません。
    自火報無し。
    更新料１ヶ月です。
    借主の解約予告は３ヶ月前通知です。
    飲食業は出店不可です。
    貸主のインボイス登録無し。
    学習塾　駐輪場無しの為不可となります。
    使用部分面積 99.67㎡ 坪数 30.15坪
    土地面積 - 築年月 1984年1月(築40年4ヶ月)
    建階/ 階 3階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　無料　空き1台　　備考：入口前面、駐車スペース有、駐車可能サイズは現地にてご確認下さい。 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 １種住居 間取り -
    契約期間 3年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 予定　2024年06月上旬
    更新料 新賃料 1ヶ月
    適格請求書発行 不可
    物件番号 6969278019 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/05 次回更新予定日 2024/05/09

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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