貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 北浦和３丁目 (北浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 26.4万円 管理費等 33,000円
敷金 / 保証金 なし/200.00万円 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区北浦和３丁目
築年月 1979年11月(築44年6ヶ月) 使用部分面積 88.43㎡ 坪数
/坪
単価		 26.74坪／0.987万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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３階ワンフロアーの募集です。約２６．７５坪です。３階の窓は二重サッシです。内見可能です。
  • ３階の間取り図

    アピールポイント

    （株）オノデラ不動産はさいたま市、戸田市、川口市などの県南部を中心に貸店舗・貸事務所を専門に取り扱っています。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区北浦和３丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 26.4万円 管理費等 33,000円
    敷金/保証金 なし/200.00万円 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 解約時1ヶ月
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 電気基本料金（使用量は別途検針の上請求）：15,000円/月 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 0.987万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 収納スペース　エレベーター　都市ガス　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入。初回保証料総賃料の１００％、年間又は月額保証料などあり。連帯保証人１名など。
    現況渡しです（事務所仕様）

    業種応相談（飲食不可）
    小型流し台新規取付相談可。
    更新料１ヶ月、
    更新事務手数料有（新賃料の０．２７５ヶ月）
    室内にトイレ、物入あり。共用部にＥＶあり。
    借主の解約予告は６ヶ月前通知です。
    解約時、保証金１ヶ月償却有。
    使用部分面積 88.43㎡ 坪数 26.74坪
    土地面積 - 築年月 1979年11月(築44年6ヶ月)
    建階/ 階 5階建/3階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    物件番号 6968441612 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/24 次回更新予定日 2024/04/21

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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