貸事務所(一部) さいたま市大宮区 桜木町２丁目 (大宮駅) の貸事務所(一部)

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賃料 122.2809万円 管理費等 349,374円
敷金 / 保証金 12ヶ月/なし 礼金 なし
交通 ＪＲ京浜東北線 / 大宮駅 徒歩7分
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町２丁目
築年月 1992年3月(築32年2ヶ月) 使用部分面積 262.49㎡ 坪数
/坪
単価		 79.40坪／1.5401万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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４階一部、約７９．４坪です。ＶＲツアー（外観共用部のみ）での内見も可能です。
  • ４階一部（赤枠内）２６２．４９㎡、７９．４坪です。

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 大宮駅 徒歩7分
    その他交通 東武野田線 / 北大宮駅 徒歩25分
    埼玉新都市交通伊奈線 / 鉄道博物館（大成）駅 徒歩22分
    所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町２丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 122.2809万円 管理費等 349,374円
    敷金/保証金 12ヶ月/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 一般ごみ処理費用（指定業者あり）：15,400円/月 保険等 加入要　/　事業用火災保険　2年間
    権利金 - 坪単価 1.5401万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　ＯＡフロア　飲食店不可　角部屋　24時間セキュリティー　耐震構造(新耐震基準)　天井高２.５ｍ以上
    設備 個別空調　エアコン２台以上　エレベーター２基以上　エレベーター　給湯　ビルトインエアコン　エアコン　トイレ２ヶ所　共用部分に男女別トイレあり
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入の場合有り（初回保証料、年間保証料などあり。）原則は連帯保証人１名など。
    現況渡しです。
    内装は事務所仕様で

    す。
    天高２６５０です。
    床荷重３００です。
    ＯＡフロア４０ｍｍです。
    個別空調有。
    エレベーター２機あり（各９人乗り）
    建物開閉時間　平日・土日・祝全て、６時から２４時まで。
    機械式駐車場有。
    普通借２年、自動更新です。（更新料無し）
    ゴミ処理費用は指定業者にて借主負担（月額１５４００円）
    室内の清掃費、各電気料は借主負担です。
    室内ガスの引込無しです。
    看板設置箇所無し。
    使用部分面積 262.49㎡ 坪数 79.40坪
    土地面積 - 築年月 1992年3月(築32年2ヶ月)
    建階/ 階 7階建/4階 建物構造 ＳＲＣ
    駐車場 有　38,500円/月　空き4台　　備考：上記金額は１台当たりの金額です。２０２４年２月時点、４台空き有。駐車可能台数や、空き台数は現地または紹介時要確認です。（全長５０５０、車幅１８５０以下、全高１５５０以下、自重１６００以下） バイク置き場 なし
    駐輪場 有　500円/月 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 なし
    適格請求書発行 可
    物件番号 6981312705 管理番号 -
    情報公開日 2024/02/02 次回更新予定日 2024/05/03

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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