貸店舗・事務所(一部) さいたま市大宮区 桜木町４丁目 (大宮駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 7.04万円 管理費等 4,400円
敷金 / 保証金 1ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 大宮駅 徒歩7分
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
築年月 1991年1月(築35年4ヶ月) 使用部分面積 22.41㎡ 坪数
/坪
単価		 6.77坪／1.0386万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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２階２０３号室の貸事務所の募集です。広さは、約６．７７坪です。事前予約の上、現地にて内見可能です。
  • ２０３号室
  • １０３号室の入口

    アピールポイント

    ■事業用物件をお探しなら「オノテナ」へお任せ下さい■
    ■ＳＮＳ（インスタ、ＬＩＮＥ等）でのご紹介・募集もしております■
    ■売却相談・リフォーム相談・空室募集相談・物件管理相談ｅｔｃ
    なんでも不動産に関わることでしたらお気軽にご相談下さい■
    ■新規開業の方への商業レポートも無料で提供可能です■
    ■内装工事業者のご紹介も可能です■
    ■ポータルサイトに掲載していないテナント情報など、
    自社ＨＰやインスタ等で情報公開している物件も多数ございます■
    ■本日もオノテナをよろしくお願い致します■

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 大宮駅 徒歩7分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 7.04万円 管理費等 4,400円
    敷金/保証金 1ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 鍵交換（要見積）：13,200円 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　東京海上ミレニア少額短保険　2年間　27,000円
    権利金 - 坪単価 1.0386万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋　制震構造　耐震構造(新耐震基準)　都道府県道沿いに面する
    設備 収納スペース　バス・トイレ別室　室内洗濯機置場　シャワー　洗濯機置場　給湯　都市ガス　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社（日本セーフティーなど）加入のこと、契約時：初回保証料　月額総賃料の１００％、以降継続保証料（年間又は月額保

    証料など）あり。連帯保証人１名など。
    バルコニー：あり
    ■現況渡しになります。
    内装は住居仕様の間取です。
    内装の造作工事不可です。
    飲食業不可、不特定多数の出入の用途不可。
    ■２０３号室の使用用途は、原則事務所（業種による）のみとなります。
    ■普通借２年、更新料１ヶ月、別途更新事務手数料あり。
    使用部分面積 22.41㎡ 坪数 6.77坪
    土地面積 - 築年月 1991年1月(築35年4ヶ月)
    建階/ 階 3階建/2階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 有　無料 接道状況 -
    用途地域 １種住居 間取り -
    契約期間 2年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6989921862 管理番号 -
    情報公開日 2026/03/14 次回更新予定日 2026/04/27

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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