貸店舗・事務所(一部) さいたま市南区 別所７丁目 (武蔵浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 29.7万円 管理費等 5,500円
敷金 / 保証金 100.00万円/なし 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩3分
所在地 埼玉県さいたま市南区別所７丁目
築年月 1985年3月(築40年11ヶ月) 使用部分面積 50.50㎡ 坪数
/坪
単価		 15.27坪／1.9443万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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１階約１７．９９坪の区画になります。内見可能。業種、使用用途等ご相談下さい。
  • 募集区画、裏口
  • 住居用駐輪場

    アピールポイント

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    ■ポータルサイトに掲載していないテナント情報など、
    自社ＨＰやインスタ等で情報公開している物件も多数ございます■
    ■本日もオノテナをよろしくお願い致します■

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩3分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県さいたま市南区別所７丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 29.7万円 管理費等 5,500円
    敷金/保証金 100.00万円/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 -
    権利金 - 坪単価 1.9443万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 スケルトン　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店可　角部屋
    設備 プロパンガス　動力あり　エアコン
    備考

    賃貸保証等：加入要 日本賃貸保証㈱、契約時：総賃料の１５０％、継続保証料：３年毎に総賃料の７５％。連帯保証人１名など。引落手数料あり。
    ■スケ

    ルトン渡しになります※エアコンは残置物
    ■再契約可能な定期借家契約になります。
    ※再契約料：新賃料の１ヶ月、事務手数料０．２７５ヶ月（税込）
    ０．５５ヶ月（税込・法人契約）
    ■別途給水管引込み工事が必要です（借主負担）
    ■残置物あり（エアコン・入口壁及びドア）
    使用部分面積 50.50㎡ 坪数 15.27坪
    土地面積 - 築年月 1985年3月(築40年11ヶ月)
    建階/ 階 3階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 角地：３方道路　北　東　西
    用途地域 ２種住居 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    物件番号 6987046707 管理番号 -
    情報公開日 2026/01/05 次回更新予定日 2026/01/19

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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